1円起業はあり?なし?会社設立時の資本金を決めるためのポイント2つ

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資本金が1円から会社が設立できるようになって10年。制度上では1円で起業できますが、実際に資本金1円でスタートすることはほぼ不可能です。
今回はなぜ資本金が1円では会社をはじめることができないのか、では資本金はどのように決めたら良いのか、ポイントを2つに絞って解説します。

資本金を決めるためのポイント2つ

総務省の統計調査では、資本金の平均額は約300万円。業界や業態によっても大きく異なりますが、世の中の会社はなぜ資本金をこの金額にしているのでしょうか。開業・運用資金と、社会的信用の面からみていきましょう。

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資本金は会社の開業資金

資本金は、いわば会社の開業資金。
事業をはじめるための初期費用と、事業が軌道に乗るまでの運用資金の分を確保しておきます。

1. 初期費用

初期費用はオフィスの契約金から、椅子・デスクやPCまで様々。仕事をはじめる環境を整えるために必要な分を用意します。自宅でインターネット中心に受発注をしてミニマムでスタートする場合でも、12万円以上は必要。
飲食店をはじめる場合は、店舗の内装代から大型冷蔵庫やフライヤーなどの設備投資もこの初期費用に含めます。この場合は数百万円はマストでかかってきますのでご注意を。

2. 事業が軌道に乗るまでの運用資金

開業をしてすぐに受注でき売上げがでてくれればベストですが、ほとんどの場合はビジネスをスタートさせてもすぐに売上げがあがるものではありません。

業態や契約形態によっても異なりますが、受注してすぐにキャッシュが入ってくるケースはまれ。納品をしてはじめて請求ができます。また納品をしても請求をした翌月末に支払われるケースがほとんど。このお金の流れを見誤ると、せっかく受注しはじめたのに資金が足りずに、その仕事をするためのコストを支払えずに納品ができない……といった悪循環を生みかねません。

開業して売上げが出るまでの期間はなるべく短くすることが理想。ですがおよそ3ヶ月は売上げがなくても事業を継続させられるだけの金額は確保しておくと安心です。

資本金は社会的な信用を得るためのツールにもなる

資本金は会社を運営するための資金であることのほかに、社会から信頼がある会社かどうかを判断される一つの指標にもなります。おもなメリットは以下の3点。

1. 銀行から融資を受けやすくなる

会社設立直後に無担保・無保証人で申請ができる「新創業融資制度」や「制度融資」。
こういった融資を受けようと思っている方は、融資してもらえる金額は最大で資本金の2倍までだということに注意が必要です。
また創業時だけでなくのちに銀行から融資を受けたいと思ったときにも資本金の金額は重要。資本金が著しく少ないと「会社を立ち上げるために頑張って資金を貯めてない」と思われてしまい、融資が受けられないということも。

2. 取引のスタートがよりスムーズになる

会社同士がはじめて取引をするときに、相手の企業が信用ができるのか否かを資本金の金額で確認する場合があります。このときにあまりにも資本金が少ないと、万が一の場合に代金の支払いや納品が遅れるかもしれないと思われてしまい、取引をしてもらえないケースもあります。
特に
事業を展開する業界や想定される取引先の資本金の規模を確認して、なるべく同程度の金額は用意しておくと安心です。

3. 創業間もないときの採用活動でメリットがある

資本金は特に設立から間もない時期に採用をスタートしたい場合に重要になってきます。
創業後すぐにビジネスを急成長させていきたいと思っていると、ぜひ優秀な人材に入社して欲しいと思うもの。しかし雇用される側はその会社に資金がなければとても不安です。売上げが十分にない期間でもしっかりと給与が支払われるのか、会社を継続するための資金はあるのか……。これらの不安を払拭して入社を説得するための材料として、資本金の規模は重要です。

まとめ

社会からの信頼を得て、ビジネスを軌道に乗せるために重要な資本金。2つのポイントからみると、まずは300万円〜1,000万円程度で検討してみてはいかがでしょうか?
ちなみに資本金を決めるときは個人の生活費はある程度、手元に置いておいた方がベター。会社が個人の資産から借入れをすることは可能です。しかし個人が会社の資産から借入れをすると、お金の使い方や流れが適切でないと判断されてしまい、融資を受ける際に不利になってしまう可能性も。
自分で立てたビジネスプランが確実に成功するように、資本金の準備もしっかり進めていきましょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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目次

  1. 個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 新会社法は会社が守るべきルール
  4. 会社は6万円の費用で設立できる
  5. 最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 電子定款の作成手順を完全解説
  9. オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. これで完了、登記の手順
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