貯金が少なくても起業できる! 会社設立直後に利用できる助成金・補助金

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起業をしたいけど、お金がないー。漠然とした不安を抱えて起業を躊躇していませんか?
確かに設立費用に開業資金、運転資金と会社設立の際には、たくさんのお金が必要になるので貯蓄は多ければ多いほど安心。しかし普段の生活をしながらではすぐに巨額の資金を用意することは不可能ですよね。

そんな場合は、助成金や補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか?
助成金や補助金とは国や地方自治体からもらえる返済不要の資金援助。
新創業融資制度をはじめとした「融資」は返済をしなければいけないのに対して、助成金や補助金はもらえるお金になるのでより気軽に申請ができます。

今回はこれから起業を考えている方向けに、会社設立をする際に利用できる助成金や補助金についてご紹介します。

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助成金・補助金は大きく分けて4種類

日本には数多くの助成金や補助金がありますが、主催している団体はおもに4つ。サポートする目的やサポート対象となる事業・企業がそれぞれ違います。
団体別に助成金・補助金の特徴をみていきましょう。

経済産業省

日本経済や産業の発展を管轄する経済産業省。中小企業庁も経産省の管轄です。地域の活性化や中小企業の振興を目的とした補助金があります。
会社設立直後であれば、創業期の企業や事業規模が小さい企業の成長を助ける目的のものが利用しやすいです。また地域にインバウンド旅行客を呼び込む事業をしている、省エネを促進する事業をしている、など企業の特性に対して支給されるものも。

ちなみに経産省の管轄では補助金のみ。助成金はありません。

厚生労働省

厚生労働省は福祉や労働、雇用などを管轄している省庁。職業能力向上のための補助金や雇用促進を目的とした助成金があります。
高齢者や障がい者の雇用や第二新卒者を雇ったときに利用できるものから、沖縄県内で若者たちを雇ったときに利用できるものも。
会社設立時に従業員を雇う計画がある場合には、一通りチェックしておくことをオススメします。

地方自治体

各市区町村の自治体が主催している補助金もあります。
それぞれの地域の活性化を目的として、趣向を凝らした面白いものも。

たとえば、長野県では新規に事業をはじめる方に対して家賃を負担する「新規開業家賃補助制度」があります。最大2年間受け取れ、上限は1年目が月8万円、2年目が月6万円。事業所の近隣にある商店街の活動への協力などが条件となっています。
詳しくは長野県松本市公式ホームページを参考にしてください。

さらに東京都の港区であれば家賃を補助してくれたりホームページを新規で作成したいとき販路を拡大したいときにその費用を補助してくれたりする制度もあります。

しかし注意が必要なのは、補助金に注力していない自治体もあること。福祉系は充実しているが産業系は少ないといったところも少なくありません。またその時の自治体の方針によっても大きく異なることも。
いずれにしても、一度は自分が登記した市区町村のホームページを確認しておいた方が良さそうです。

民間団体・企業

公益団体や民間企業などが、社会公益を目的として行っている助成金・補助金制度もあります。種類や条件、支給額はその団体によりさまざま。
例えば三菱UFJ技術育成財団では、新技術や新製品の開発に対する助成金制度があります。事業の実現可能性から真新しさ、社会への貢献具合など審査内容は厳しいですが、最高300万円まで助成してもらうことも可能。創業後5年以内であれば応募可能なので、技術に自信のある方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
詳細は公式ページをご確認ください。

創業時に確実に抑えておきたい助成金・補助金4選

創業時に申請できるおもな助成金・補助金は以下の4つ。

1. 創業促進補助金

対象 新たに創業を予定する者
補助額 100万円~200万円
申込み方法 郵送、もしくは電子申請
※申請書類は公式ページから入手可能
おすすめポイント 既存技術の活用や新しいアイディアで、需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対して支給される補助金。支給額が最高200万円と高額なので「面白いアイディアを思いついた!でもお金が……。」という方はぜひチャレンジしてみては。相談会や相談窓口もあり、公式サイトも分かりやすいですよ。

参考:創業・第二創業促進補助金事務局(株式会社電通:経済産業省 中小企業庁)

2. 小規模事業者持続型補助金

対象 卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者
補助率・補助額 上限50万円以内で、補助対象となる経費の2/3以内
申込み方法 郵送にて申請
※事前に最寄りの商工会議所へ「事業支援計画書」を作成・交付してもらう必要があります
おすすめポイント お金の交付だけでなく販路を拡大する方法など商工会議所の指導を受けられることも大きなメリット。その地域で事業をスタートしたばかりの人にとってみるととてもありがたい制度です。

参考:小規模事業者持続型補助金(商工会連合会・商工会議所:経済産業省 中小企業庁)

3. 中小基盤人材確保助成金

対象 創業にあたり、基盤人材や一般労働者を雇い入れた中小企業
支給金額 基盤人材の雇用1人につき、140万円(最大:5人まで)
一般労働者の雇用1人につき、170万円(最大:5人まで)
申込み方法 能力開発機構の各都道府県センターに申請
おすすめポイント 人材を雇用しないと事業がスタートできない、例えば飲食店などを創業する際にはぜひ申請したい補助金。支払う年収や雇用保険の加入などの条件をクリアしていれば受け取れるお金です。

参考:中小基盤人材確保助成金(雇用・能力開発機構:経済産業省 中小企業庁)

4. 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

対象 地域の特産品や観光資源を活用した事業など、地域コミュニティへの貢献度が高い新規事業開発を行う企業
支給金額 各都道府県のファンドにより異なる
申込み方法 各都道府県のファンドに申請
おすすめポイント 新商品開発、販路開拓、設備投資など様々な経費に対しての助成金を受け取れることが魅力の一つ。また複数年度に渡ったプロジェクトや企業規模が大きめの企業でも応募できるものもあります。
東京都中小企業振興公社の助成金一覧はこちらから見ることができます。

参考:地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】(中小機構)

このほかその年の予算によって新しく生まれる助成金・補助金や、単発で募集しているものもありますので、創業前〜直後は定期的に省庁のプレスリリースを確認しておくと◎。
気になる助成金・補助金があれば主催団体に積極的に相談してみてくださいね。

助成金・補助金を受けるときの注意点

メリットが大きいものは倍率も高くなりがち

返済義務がある融資に対して、返済しなくて良い助成金・補助金。さらに募集の間口が広かったり支給額が高額だったりとメリットが大きい助成金・補助金は応募が殺到します。

例えば創業・第二創業促進補助金では、1ヶ月弱の公募期間で2,866件の応募があったのだとか。その中から厳選された136件のみが採択。およそ4.7%の事業者しか採択されなかったことになります。

助成金や補助金をもらうために開業するのではなく、まずは計画をしっかり立てて「サポートする価値が充分にある」と思われるような事業を作っていくことが第一です。

提出書類の準備には時間と労力がかかる

事業計画書に収支計画、申請書類ー。
助成金や補助金の制度に応募する際には数多くの書類を用意しなければいけないケースがほとんど。しかもただ書類をそろえるだけではNG。高い倍率を勝ち抜くためにはしっかりと主催団体の目的を汲み取って「この事業には価値がある」と認識してもらえるようにアピールすることが大切です。またすでに創業している場合は創業から今までの各種帳簿も必要な場合も。

すべての書類を準備するためには、かなりの時間と労力がかかることは覚悟しておいた方が良いでしょう。時には司法書士に一部の書類の作成を依頼したり、相談をしなければならずコストがかかるケースも。しかも補助金の採択は約束されたものではありませんので、不採択になる可能性も少なからずあることは頭に入れておいた方がベター。

複数受給ができないケースも

税金が財源になっている政府系のものは複数の助成金・補助金を受けられない可能性が高いです。特に対象となる経費が重複してしまうものは、拠出した経費よりも受け取るお金の方が多くなってしまうこともあるので厳格にルールが定められています。

とはいえ応募は複数することも可能。また申請書類も似たものが多いのでいくつか同時に応募をして、採択されたときにどれか一つを選ぶことをしても◎。

とはいえ自己資金はゼロではNG

これだけ助成金や補助金があれば、自己資金は貯めなくても良いのでは……と思ってしまいがち。しかし助成金と補助金はあくまでも、足りない分を補う制度。ある程度は自分で用意しておく必要があります。特に補助金の受け取れるタイミングは対象期間が終わったあと。実際に使った経費を計算して、受給額を申請→受給といった流れなので最初から資金がないと事業が運営できなくなってしまうのでご注意を。

まとめ

創業期のお金が必要なタイミングで、事業資金の足しにできる助成金や補助金。しかも返済が不要というところがとてもありがたいですよね。
応募条件が複雑だったり申請書類が複雑だったりと、受給できるまではかなりの時間と労力がかかりますが、お金が足りないばかりにビジネスチャンスを逃さないようぜひ活用を検討してみてくださいね!

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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目次

  1. 個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 新会社法は会社が守るべきルール
  4. 会社は6万円の費用で設立できる
  5. 最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 電子定款の作成手順を完全解説
  9. オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. これで完了、登記の手順
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