手数料やメリット・デメリットから考える法人口座の選び方

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起業すると、ほとんどの方が金融機関で法人口座をつくることになります。金融機関といっても種類はさまざまで、振込手数料や口座維持手数料、サービス内容はそれぞれ異なります。

そこで今回は、金融機関ごとのメリットやデメリットを踏まえて、法人口座をつくる金融機関の選び方を紹介します。

※当記事では、東京都内に事務所を構えることを想定しています。

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法人口座とは

法人口座とは、法人名義となった銀行口座のことです。融資を受ける際には、銀行口座が必要となります。融資を交渉するとき、対法人相手と個人相手では融資してもらえる額に差が生じます。

また、個人口座と法人口座が同一の場合は法人と個人を混同していると受け取られ、取引先との信頼に関わることも。さらに税務署に脱税の疑念を抱かれるケースもあります。

法人口座を開設するメリットとは?

法人口座を開設するメリットは財務の流れがわかりやすくなることです。銀行を介して支払いや振り込みをおこなうことにより、お金の動きがすべて通帳で把握できます。資金の流れが明確になるので、削減すべき経費を考えやすくなります。また、手元残高も把握しやすく、資金繰りを楽におこなえるでしょう。

口座開設時に必要な書類

株式会社の最低資本金制度が撤廃されたため、起業しやすい時代となりました。一方で「振り込め詐欺」など、社会的倫理に反する会社も目立ってきています。銀行はそういった不審な会社とのやりとりをシャットアウトするべく、口座開設に慎重になっています。そのため、口座を開設する際に不審な会社ではないか判断するために次の書類や資料などの提出を求められます。

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 印鑑登録証明書
  • 本人の公的身分証明書(運転免許証など)
  • 本社の賃貸借契約書
  • 事業内容を確認できるもの(商品説明のチラシなど)

なお、金融機関によって必要な書類や資料は変わります。詳細は口座開設を検討している金融機関のWebサイトをご覧ください。

法人口座をつくれる金融機関の種類

法人口座をつくれる金融機関の種類は以下となります。

  • 都市型銀行(メガバンク)
  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • ゆうちょ銀行
  • ネット銀行

次は、それぞれの銀行の概要やメリット、デメリットを見ていきましょう。

1. 都市型銀行

いわゆる「メガバンク」とよばれる銀行です。全国な支店展開はもちろん、アジアをはじめ欧米に支店や提携銀行を持ち、グローバルなネットワークを持つ銀行もあります。代表的な銀行はこちら。

  • 三菱東京UFJ銀行
  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行

メリット

全国で支店を展開している都市型銀行にはネームバリューがあります。取引先銀行にするメリットは下記が挙げられます。

  • 会社の信用力があがる
  • 高額な融資にも対応できる
  • 全国に支店がある
  • 海外への振り込みに対応している

デメリット

都市型銀行は信用力が高い一方で、口座開設の審査が厳しいなどのデメリットもあります。

  • 法人口座開設の審査が厳しい
  • 担当者が転勤する可能性があり、長期的な関係を築きにくい
  • 口座維持手数料が比較的高額

2. 地方銀行

地域密着型の銀行です。ほとんどの銀行が、ある地域に限定して店舗を展開しています。都内に住んでいる、あるいは都内に事業所がある場合は「東京都民銀行」がおすすめです。都内に支店が点在しているため事業所の近くに支店がある可能性が高く、法人口座開設の手続きをしやすいでしょう。

メリット

特定の地域を中心に事業を展開している地方銀行。地域密着型のビジネスには嬉しいメリットがあります。

  • 近隣地域のお金の流れを把握している
  • 特定の地域では信用度がある
  • 都市型銀行に比べて親身に相談にのってもらえる

デメリット

都市型銀行は全国に支店がありますが、地方銀行は限られた地域を中心に支店を展開しています。事業規模もやや小さめです。そのため、下記のようなデメリットが発生します。

  • 別の地方に行った際に取り扱えない
  • 金利がやや高い
  • 高額の融資の審査期間が長い

3. 信用金庫

信用金庫は、地域繁栄を目的とした特定地域の会員による出資で「協同組織」となった金融機関です。ほとんどの場合、自宅あるいは事業所在地の最寄りにある支店以外では、口座開設の審査に通りません。なお、支店の数は「城北信用金庫」と「城南信用金庫」が二強。下記の店舗数を保有しています(※2015年3月末現在)。

  • 城北信用金庫・・・94店舗
  • 城南信用金庫・・・85店舗

また、信用金庫で融資を受ける際は、原則、「信金会員」となる必要があります。

「信金会員」とは、その信用金庫に「出資」している法人を指します。出資は、銀行の預金と似ていますが、すぐに払い戻しができないという特徴があります。

会員となる資格は下記のとおりです。

  • 信用金庫の営業地域に住んでいる
  • 事業所を所有している
  • 従業員300人以下または資本金9億円以下である

メリット

信用金庫のメリットは、手厚く親身な姿勢で信頼関係を築けることが挙げられます。

  • 事業の伸びしろや社長の人柄をみて融資をしてくれる
  • 返済のリスケジュールに応じてくれやすい
  • 貸し渋りや貸し剥がしが少ない
  • 都市型銀行に比べて法人口座を開設しやすい

デメリット

地域の発展を理念に掲げているので都市型銀行と比べて事業規模は小さめです。そのため、下記のデメリットがあります。

  • 他金融機関に比べて金利が高い
  • 従業員が300人以上または資本金が9億を超えると脱退しなければならない

4. ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は郵便局の民営化により2007年10月に誕生した金融機関です。郵便局で金融商品の手続きが可能なため、全国で利用できます。ゆうちょ銀行は預入額に上限があり、1,300万円を超える金額は預け入れができません。

メリット

ゆうちょ銀行は全国に支店があり、全国に顧客がいる場合の振込口座としての利便性が高いです。さらに手数料の安さも魅力です。

  • 口座維持手数料が無料
  • ATMで現金を引き出しが無料
  • ゆうちょ銀行への振り込みならATMでも無料
  • 全国に支店があり、顧客からの振込口座として利用しやすい
  • 法人税の電子納税に対応している

デメリット

郵便局が民営化されたゆうちょ銀行。銀行としての歴史は浅く、保険や制度に対応していないため、下記がデメリットとして挙げられます。

  • 中小企業倒産防止組合の口座に使えない
  • 社会保険の引き落としに使えない

5. ネット銀行

ネット銀行(ネットバンク)とは、インターネットや電話等の通信手段を使った取り引きがメインとなる銀行です。店舗数が非常に少ない銀行が多く、なかにはまったく店舗のない銀行もあります。

代表的な銀行は下記となります。

  • ジャパンネット銀行
  • 楽天銀行
  • 住信SBIネット銀行

メリット

お金まわりのあらゆる手続きをインターネット上でおこなえるネット銀行。店舗を持たずに人件費を抑えることで、ユーザーには下記のメリットが与えられています。

  • 24時間365日インターネット上で振り込みや決済が可能
  • 口座維持手数料がかからない
  • 振込手数料が安価
  • 預金の金利が高い

デメリット

サービスが開始されてから日が浅く、「得体の知れないもの」と認識している方も多いネット銀行。下記のデメリットが挙げられます。

  • 取引先からの信頼度が低い
  • 窓口で銀行側にお金まわりの相談をできない

振込手数料・維持手数料比較

振込手数料や維持手数料は、銀行や信用金庫によって大きく変わります。そこで、上記で例示した銀行の振込手数料や維持手数料をスプレッドシートにまとめました。詳細は下記リンクをご参照ください。

振込手数料・口座維持手数料各社比較

同一銀行宛の場合
名称 月額基本料金 振込手数料
同一支店内 他支店・本店
3万円未満 3万円以上 3万円以下 3万円以上 5万円以上
都市型銀行 三菱東京UFJ銀行
BizSTATION
1728円 108円 324円 108円 324円 324円
みずほ銀行
みずほビジネスWEB
2160円 無料 無料 216円 432円 432円
三井住友銀行
パソコンバンクweb21デビュー
2160円 108円 216円 216円 432円 432円
りそな銀行
ビジネスダイレクトmini
2160円 無料 無料 324円 324円 324円
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行
ゆうちょダイレクト
無料 無料
※月5回まで無料。6回目以降は113円。
無料
※月5回まで無料。6回目以降は113円。
無料
※月5回まで無料。6回目以降は113円。
無料
※月5回まで無料。6回目以降は113円。
無料
※月5回まで無料。6回目以降は113円。
ネット銀行 ジャパンネット銀行 無料 54円 54円 54円
楽天銀行 無料 51円 51円 51円 51円 51円
住信SBIネット銀行 無料 51円 51円 51円
地方銀行 東京都民銀行
ビジネスダイレクト
2160円 108円 324円 108円 324円 324円
信用金庫 城北信用金庫 2160円 無料 無料 108円 108円 216円
城南信用金庫 1080円 108円 216円 108円 216円 216円

他金融機関宛の場合
名称 振込手数料
3万円以下 3万円以上 5万円以上
都市型銀行 三菱東京UFJ銀行
BizSTATION
540円 756円 756円
みずほ銀行みずほ
ビジネスWEB
540円 756円 756円
三井住友銀行
パソコンバンクweb21デビュー
540円 756円 756円
りそな銀行
ビジネスダイレクトmini
648円 648円 648円
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行
ゆうちょダイレクト
216円 432円 432円
ネット銀行 ジャパンネット銀行 172円 270円 270円
楽天銀行 165円 258円 258円
住信SBIネット銀行 165円 258円 258円
地方銀行 東京都民銀行
ビジネスダイレクト
432円
※八千代銀行宛は108円
648円
※八千代銀行宛は324円
648円
※八千代銀行宛は324円
信用金庫 城北信用金庫 216円 216円 432円
城南信用金庫 324円 540円 540円

振込手数料の安さは、ネット銀行がダントツ。一方、都市型銀行はややコストがかかる傾向にあります。

利用可能時間帯

利用可能時間帯
名称 手続き可能時間帯
都市型銀行 三菱東京UFJ銀行
BizSTATION
月~日/8:00~23:55
祝日は不可
第二土曜は21:00まで
みずほ銀行みずほ
ビジネスWEB
月~金/8:00~23:00
土/8:00~20:00
日/9:00~17:00
祝日は不可
三井住友銀行
パソコンバンクweb21デビュー
月〜金/8:00~24:00
土日曜祝日は不可
りそな銀行
ビジネスダイレクトmini
月~金/8:00~20:45
土/9:00~16:45
祝日は不可
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行
ゆうちょダイレクト
月~日/0:05〜23:55
第1・第3月曜日の0:00~6:30までは不可
ネット銀行 ジャパンネット銀行 24時間365日
楽天銀行 24時間365日
住信SBIネット銀行 24時間365日
地方銀行 東京都民銀行
ビジネスダイレクト
月~日/7:00~24:00
元旦・GW(5月3日~5日)は不可
成人の日・海の日・敬老の日・体育の日の前日21:00~24:00は不可
信用金庫 城北信用金庫 月~金/7:00~23]00
土/7:00
城南信用金庫 月~金/7:00~15:00
土日祝日は不可

利用可能な時間の長さも、ネット銀行に軍配があがっています。信用金庫は土日祝日に対応できないことがネックでしょう。

選び方のポイント

振込手数料や口座維持費、受けられるサービスなどの違いがある金融機関。選び方のポイントを、企業の状態や目的などからみていきましょう。

起業して間もない場合

起業してまもない時期は、信用金庫かゆうちょ銀行がおすすめです。
信用金庫の場合はお金まわりの相談にも親身にのってもらえ、経営に慣れていない場合の相談役として活用できます。ゆうちょ銀行は口座維持費がかからないため、ランニングコストを抑えられます。また、ネット銀行よりもネームバリューがあるので、クライアントやカスタマーにも信頼を与えられます。

ハクを付けたい、または大きな融資が必要な場合

会社にハクをつけたい、または大きな融資が必要な場合には、都市型銀行がおすすめです。都市型銀行のブランド力は、企業を相手にする際に信頼感を与えられます。高額な融資が必要な場合も、事業規模の大きな都市型銀行の方が大口の融資を受けられるでしょう。

ふたつめの口座を開設したい場合

ふたつめの口座を開設したい場合、メインバンクの種類によっておすすめの金融機関は変わります。メインバンクが都市型銀行や信用金庫の場合は、ネット銀行やゆうちょ銀行がおすすめ。口座維持手数料がかからずに、安価な振込手数料でお金まわりを動かせます。あわせてネットバンキングのサービスを利用すれば、24時間振り込みや決済をおこなえます。

一方、ネット銀行やゆうちょ銀行をメインバンクとしている場合は、都市型銀行や信用金庫がおすすめです。都市型銀行の口座を開設すればクライアントへの信頼度が増すばかりか、融資を受けられる金額も高くなります。また、信用金庫に口座を開設すれば、銀行側とお金まわりの相談もおこなえるでしょう。

ネットショップを開業する場合

オンラインでの決算が増えるネットショップを開業する場合は、ネットバンキングがおすすめです。海外にいる顧客を相手にした振り込みや入金受け取りでも、24時間365日決済が可能。時差や利用可能時間帯にわずらわされることなく、スピーディな取引をおこなえます。

取引先がオフィス近郊に限定されている場合

取引先がオフィス近郊に限定している場合は、地方銀行がおすすめです。地域によっては同じ地方銀行を使用している企業もあり、振込手数料を節約することできます。また、相手先にも馴染みの深い銀行名のため、信頼感を与えられるでしょう。

まとめ

おすすめの金融機関は企業によって異なります。「取引先の数が多く、振込手数料がかさんでしまった」「事業の相談ができずに困った」といった後悔をしないためにも、自分の会社の状態を把握して法人口座を開設する金融機関を選ぶと良いでしょう。

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目次

  1. 個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 新会社法は会社が守るべきルール
  4. 会社は6万円の費用で設立できる
  5. 最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 電子定款の作成手順を完全解説
  9. オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. これで完了、登記の手順
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